本業に専念できる

専門性を求められる間接業務を外注することで、各職員の方々が専念すべき業務に集中することができます。

 間接経費を削減できる

委託した業務に対する料金しか発生しません。従って、新たなスタッフの雇用等で発生する間接経費（交通費、福利厚生費、社会保険等）を削減することができます。

 採用・教育の手間いらず

人材不足、急な退職による採用に頭を悩ませる必要はありません。経験豊富な専任スタッフに安心して業務を任せる事ができます。

 提携パートナーをご紹介

契約書の法務チェック、決算対策等、適材適所の提携スペシャリストをご紹介いたします。相談窓口を一本化できるので非常に効率的です。

 毎日業務
・記帳代行、月次試算表作成　・給与計算、勤怠管理

 都度業務
・社会保険・雇用保険の適用手続き　・月額変更等の届出書類作成　・離職票の作成　・労災保険の新規適用手続き書類作成　・住民税の納付手続き書類作成　・異動届出書の書類作成　・賞与の対応

 年末業務
・決算申告準備　・年末調整業務　・算定基礎届出書類作成　・労働保険料の申告手続き書類作成